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　日本経済はこの30年間、経済成長は先進国の中で最下位だった、という記事を目にしました。バブル経済が破綻したのは1990年代初めのことですから、それ以降の経済状況を指していると思います。そもそもバブル経済は経済活動の中で起きた自然現象であり、1987年のプラザ合意により日本経済が活況になり、銀行が融資先にじゃんじゃん貸し付けを行い、金融の流れが不動産に集中し、爆発的に地価が上がり、あまりの高騰ぶりに業を煮やした（おそらく嫉妬）大蔵省の一局長が銀行に融資の制限をかけるような発令をしたため（総量規制）、銀行が役所ににらまれることを避けて融資が一斉にストップし、経済が大混乱を起こしバブル経済が崩壊した、というのが乱暴なくくりです。これらすべてはムードにより引き起こされたものであり、確たる経済理論により勃興衰退したものではまったくありません。
　私は経済のことを深く学んだこともありませんし、投資や株や資産形成のことやその他のなんやかやのことがまったくわかりません。私は自分の興味を引くこと以外まったく関心が持てないので、この分野のことは人生のかなり早い時期で諦めています。
　ただし、直観で私にもわかることがあります。この30年の経済の低成長の原因です。私が勝手にそう考えている、ということですから読者の方は、そんな意見もあるのか程度にお読みください。

　日本の経済が発展しない大きな原因のひとつは、日本には現在、成功者を憎む、妬みの思想があるからだと思います。政権がさまざまに社会主義的な税制や規制を加えて日本経済を委縮させています。その根底には、国民に妬みの思想を植え付け、国民を操作しようという意図があることを私は感じています。反日思想を植え付け、自国への不満を日本へ転嫁しようとしている他国の為政者と同様、日本人が日本人の成功者を妬んだり憎んだりするように仕組んで、政治への不満の矛先を変えさせる誘導を、政権が行っていると私は感じます。
　政権にいる多くの政治家が自らの政治的理念で動いているのでないことは明らか。それは過去30年の歴史を見ればわかります。国のために命を削って働いた政治家が排除されてきた事例は少なくありません。有為の日本人の政治家が、外国政府の思惑により日本の世論が操作され、それが原因で失脚させられたことも、もはや驚くことではなくなっています（外国政府が動く理由は、外国政府の政権を経済的に支える外国人投資家の思惑によるものだ、ということも驚くべき事実ではないことです。それらの話が表立って出てきたことはもちろんありません。それが「報道しない」というマスコミの世論操作です）。
　また、外国人投資家の思惑を汲む日本人政治家が　日本が不利になる政治的働きをした、という仮説は、実際に経済の動向により実証されている事例は多いようです。日本の国益を守り、日本人を守る政治が現在行われているのか、しっかりと検証することが必要な時期です。

　日本人の若者の多くが、日本に生まれて日本で育つことを幸せに感じられない原因は、反社会的な、あるいは左翼的な戦後の歴史教育にあることは間違いないと思います。先の大戦で何が間違いであったのか、その観点をどこに置くかで歴史の認識は大きく変わります。国民として最も大事な、母国を愛せる精神を培う機会を失い、それどころか母国を軽んじる教育を施され、母国を愛する機会を失わされる国民は不幸だと思います。母国を愛せなくて自分の自己肯定感を強く持つことなどできるわけがありません。
　私は真に母国を愛することができる国民を一人でも多く世に送り出せるように、お預かりした会員さんを今、育てています（これは風呂敷を広げすぎですね）。まず、自分は愛されるために生まれてきたのだ、とわが子が自覚できるような子育てを、お父さま、お母さまにしていただくことからがスタートです。